要介護となった場合に頼りになる介護保険!!公的・民間保険のそれぞれの特徴とは?!

自分や家族が介護を必要となった際、介護費用をサポートしてくれる介護保険は、とても頼もしい存在です。介護保険には、公的保険と民間保険の2タイプがあります。ここでは、それぞれの保険の特徴についてお届けします。是非、介護保険の参考に役立てて下さいね。

介護保険サービスの基礎知識

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介護保険サービスの決まり

介護保険サービスで、要介護1~5に認定された人を対象に利用可能なサービスには、「在宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」、これらの3タイプがあります。自宅で日常生活を送りながら利用できるサービスは、在宅サービスとなっています。身体介護、生活援助を行う「訪問介護」、施設で日中のみ過ごす「デイサービス」、短期間施設に宿泊する「ショートステイ」、「福祉用具貸与」、「訪問看護」、「訪問入浴介護」等、色々とサービスのタイプがあるので、自分に合っているサービスを組み合わせて利用する事ができます。
しかし、介護サービスの決まりとして、要介護度別に利用可能なサービス支給限度額があります。支給限度額の範囲内ならば、自己負担費用に関しては、介護サービスで掛かった費用の1割、或いは、一定以上の所得者であれば2割の負担で利用が可能です。なので、支給限度額の超過分、介護サービス範囲外のサービス費用に関しては、全額自己負担となります。

各介護サービスの費用について

在宅サービス

在宅サービスは、有料老人ホームに入居した場合でもサービスを受ける事ができ、自己負担額は1割、或いは、2割です。しかし、入居先の施設によって支払い額や支払い方法等が異なります。例えば、住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、高齢者向け分譲マンション等では、介護サービスを外部に依頼して利用するので、自宅と同様に自分が利用した分の料金のみ支払う形になります。一方、介護付有料老人ホーム、介護型ケアハウス等では、施設スタッフが介護サービスを提供する為、定額制になっており、サービス料金は一人一人の要介護度により決められた金額を支払います。

施設サービス

施設サービスは、介護サービスを施設に入所して受けるサービスです。主に、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等が該当します。施設サービスでの介護サービス料金は定額制になっています。

地域密着型サービス

地域密着型サービスは、要介護状態になってしまっても、本人が住み慣れた街で生活していく事ができるように提供されるサービスです。小規模施設へ入居して受けるサービス、自宅生活を送りながら受けるサービス、2タイプのサービスがあります。施設入居での介護サービス料金は定額制になっており、本人の要介護度に合わせて規定の金額を支払う形になります。一方、自宅生活での介護サービス料金では、「小規模多機能型居宅介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」等があるのですが、サービスを利用した分を支払います。

高額介護サービスの利用について

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公的介護サービスには利用限度額がある

公的な介護サービスでは、冒頭でもお伝えしているように、介護保険で利用可能な一ヶ月の上限額と言うのは、人それぞれ要介護度により決まっています。限度額内であれば、本人が負担するサービス費用は1割または2割となっています。しかし、1割負担であったとしても、本人の年金の中からサービス費を支払っていくとなると、介護費が高く生活する事ができなかったり、自己負担が2割になってしまい困っていたり、色々と介護サービスについて悩みを抱えている人は少なくありません。そこで、介護サービス費用を軽減する申請を行う事で費用を抑える事ができるのですが、それが「高額介護サービス費」になります。

高額介護サービス費の自己上限額

高額介護サービス費は、一ヶ月に支払った介護費用の自己負担額が一定金額を超過した際、超過分のお金が払い戻される制度になります。自己負担の上限額と言うのは、本人の所得に応じて段階区分があり、それに沿って設定されています。高額介護サービス費では、介護保険サービスを利用している本人の自己負担額が超過した場合に、制度を利用する事ができます。また、第1段階以外は世帯全体の介護負担額についても考慮される為、例えば、夫婦で介護保険を利用し、夫婦の介護費用総額を合わせて上限額が超過した場合にも、高額介護サービス費が適用されます。しかし、第4段階に関しては時限措置があり、同じ世帯で65歳以上の方の介護保険サービス利用で、負担割合が1割の世帯に関しては、2020年7月までは年間44万6,400円と上限が決められています。

高額介護サービス費の利用方法と気を付ける点

申請をする際の注意点

高額介護サービス費と言うのは、基本的に市区町村に申請を行う事で利用する事ができる制度になります。支給要件を満たす高額介護サービス費用に該当した場合に、市区町村から約2~3ヶ月後に通知と申請書が自宅に郵送されてきます。一度市区町村に申請すれば、それ以後は申請不要です。しかし、高額介護サービス費の支給申請には時効がある為、2年以内に申請を行う必要があります。

高額介護サービス費が適用不可の介護サービス

高額介護サービス費にも、適用不可な介護サービスがあります。まず一つ目は介護保険施設とショートステイでの居住費、食費、日常生活費に関しては、支給対象外になっています。次に二つ目は在宅介護の福祉用具の購入費、そして三つ目は住宅改修費です。これらに関しては、高額介護サービス費の対象外に該当します。

高額医療・高額介護合算療養費制度がある

介護サービスを受けている利用者の中には、介護費も医療費もどちらも高額費用を支払っている方もいます。そんな方を対象にした「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。申請手続きする事で年単位での介護費負担を補填してくれます。世帯内で健康保険高額療養費や高額介護サービス費等で還付を受けている場合であっても、世帯単位で合算して上限度額を超過する場合には、超過分が戻ってきます。気を付けたい事は、医療保険、介護保険の両方のサービスを利用している事が必須になります。

民間介護保険の基礎知識

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民間介護保険の仕組み

民間介護保険と言うのは、公的介護保険だけでは賄う事のできない部分を補填する為の介護保障になります。加入する保険会社が決まると、保険会社から介護一時金や介護年金等を受け取る事ができます。例えば、40歳に満たない方で要介護になったり、40~64歳までの方で特定疾病以外での要介護になったりした場合、公的介護保険では対象外に該当する為、介護サービスを受ける事ができません。民間介護保険は、そのような場合になった時に保険加入していると、サービス費用を保険で賄う事ができます。また、例えば、公的介護保険で上限度額を超過したり、対象以外サービス費用を賄う為に利用できたりします。

民間介護保険に加入するメリット

介護費用を安く抑えられる

民間介護保険は、要介護になった際に介護年金や介護一時金等が給付されます。また、公的介護保険は現物による介護サービスになりますが、民間介護保険は現金給付してもらえる為、公的保険で賄う事のできない介護費用を賄う事が可能です。なので、本人の経済的負担も軽くなります。

保険料の払い込みが不要になる

介護が必要となった際、大体、どこの民間介護保険でも保険料払い込みの必要が不要になります。要介護となると費用負担は想像以上に掛かるので、民間介護保険の保険料を支払う事になれば、「費用がかさむ…」と思われがちです。しかし、保険料払い込みが不要になるので、費用の負担軽減に繋がります。

特約を付ける事ができる場合もある

民間介護保険の中には、特約を付ける事ができるものも最近は増えています。例えば、認知症特約等が挙げられますが、認知症になって要介護になった場合に、主な保険契約以外にも特約によって一時金や保険金等が給付されます。

給付金の金額設定が可能

公的介護保険では不可能な事ですが、民間介護保険の場合、自分が支払う保険料金額によって、後で給付金額を自由設定する事ができます。なので、自分の生活スタイルに合わせた金額設定ができる良さがあります。